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熊本震度7、イオンモール崩壊で2人死亡 救助活動続く
28日午後、熊本県で最大震度7の地震が発生し、イオンモール熊本が崩壊して2人が死亡、日本製紙工場で2人が心肺停止となるなど広範囲で被害が出ている。政府は緊急対応に追われる一方、高市首相は消費税減税に「決断する」と表明し、自民党は情報機関創設や入管職員増員など相次ぎ政策を打ち出した。副首都法案成立を受け各地で誘致競争も本格化している。
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熊本県で震度7の地震、イオンモール崩壊で2人死亡 28日午後4時半ごろ、熊本県で最大震度7の地震が発生。イオンモール熊本では2階部分が崩壊し女性2人の死亡が確認されたほか、日本製紙工場で2人が心肺停止となった。広範囲で停電や建物被害が出ており、救助活動が続いている。 123
高市首相、消費税減税「決断する」と表明 麻生・鈴木両氏と会談 高市早苗首相は28日、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と会談し、食品の消費税を2年限定で1％に引き下げる方針について理解を求めた。首相は党役員会で「決断する」と述べ、30日にも党に法改正を指示する見通し。 45
自民党が新たな情報機関創設を提言 対外情報収集を可能に 自民党の政策パネルは28日、外国スパイへの刑事罰導入や独立した対外情報機関の創設などを盛り込んだ情報制度の抜本改革案を承認した。31日発足の国家情報局に続く強化策で、政府は新法制定を目指す。 67
入管職員226人を緊急増員 退職自衛官ら即戦力に 政府は28日、出入国在留管理庁の職員を226人緊急増員する政令を閣議決定した。入国審査官176人、入国警備官50人を増やし、不法残留者の摘発強化や在留審査の迅速化を図る。退職自衛官や警察官の採用も呼び掛ける。 8910
副首都法案成立で各地が名乗り 誘致競争本格化 国会で成立した副首都法案を受け、福岡、札幌、名古屋、大阪など複数の都市や県が災害時の代替首都機能の誘致に名乗りを上げている。各自治体は準備を進め、今後指定に向けた競争が激化する見通し。 11
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