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熊本地震の死者13人に 救助活動続く
熊本地震の死者が13人となり、イオンモール爆発や工場崩落など被害が拡大、自衛隊が救助活動を続けている。高市首相は食品消費税率を来年4月から2年間1%に減税する方針を固め、自民党内手続きに入る。最低賃金4.9%引き上げ勧告、衆院定数削減法成立、自民党の令状なし通信傍受提言など、政治・経済でも重要ニュースが相次いだ。
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熊本地震の死者13人 イオンモール爆発で犠牲 高市首相は29日、災害関連調査中含め13人の死亡が確認されたと発表。イオンモール熊本の爆発で専門店従業員3人が死亡、日本製紙八代工場では煙突崩落で5人が死亡。自衛隊4600人が救助や給水支援に当たっている。 1234
高市首相、食品消費税を来年4月から1%に減税へ 超党派の社会保障国民会議は中間取りまとめを了承、首相に最終判断を委ねた。首相は30日にも自民党幹部に意見集約を指示し、8月上旬の閣議決定を目指す。財源不足や野党の反対が今後の焦点。 5678
厚生労働省審議会、最低賃金4.9%引き上げ勧告 全国平均の最低時給を55円引き上げ1176円とする勧告。10月から順次適用され、賃上げの裾野拡大でBOJの利上げ基調を後押しする。 9
衆院定数削減法が特別国会で成立、野党反発 高市内閣は特別国会で議員定数削減を含む全閣法を成立させた。「民主主義の根幹を揺るがす」と野党は強く反対しており、9月末の選挙制度協議会が今後の焦点。 10
自民党、令状なし通信傍受「行政傍受」を提言 安全保障上の脅威に対応するため、裁判所の令状不要で通信情報を収集できる制度導入を政府に提言。プライバシー侵害や権力乱用の懸念も強まっている。 11
沖縄県知事選、立候補予定3氏が座談会で激論 8月27日告示の知事選に向け、現職の玉城デニー氏、前那覇市副市長の古謝玄太氏、元衆院議員の下地幹郎氏が参加。辺野古基地問題や物価高対策を巡り意見が交わされた。 12
シバ・イヌ、日本の暗号資産承認リストに追加 日本暗号資産取引業協会のグリーンリストにSHIBが加わり、ビットコインなどと同格に。金融商品取引法の規制対象への移行が進む中、ミームコインとして初の認定。 13
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