支持率急落と中露EEZ演習、終盤国会へ高市政権の試練

高市内閣支持率49.2%に急落、発足以来初の5割割れ ANNの世論調査で支持率は前月比10.9ポイント減の49.2%となり、政権発足以来初めて5割を切った。毎日新聞調査でも41%と過去最低を記録し、不支持率が支持率を上回る結果となった。背景には皇室典範改正への反発や物価高対策への期待低下があるとみられる。 1234

中露艦艇が日本のEEZ内で実弾演習、防衛相が警鐘 中国とロシアの艦艇が沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾を用いた射撃訓練を実施した。英国訪問中の小泉防衛相が20日に明らかにし、「中露の軍事連携は強化されている」と強い警戒感を示した。 5

国会延長も実質残り4日、自民幹部の渡航取りやめ 会期は25日まで延長されたが、実質的な審議日は4日間のみ。「副首都法案」の成立を目指す与党と野党の攻防が激化する中、野党の猛抗議を受け自民・小林政調会長が海外渡航を急きょ取りやめる事態となった。 16

消費減税に自民内から慎重論浮上、財源不透明 高市首相が悲願とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から「財源なき減税は市場に大きな影響を与える」と懸念が相次いでいる。首相は秋の臨時国会への関連法案提出を目指す構えだが、党内手続きは難航が予想される。 7

改正皇室典範、養子の子への継承「賛成」僅か26% 17日に成立した改正皇室典範を巡り、毎日新聞の世論調査で旧宮家の養子の子への皇位継承に「賛成」は26%にとどまり、反対が41%と上回った。ANN調査では女性天皇や女系天皇の議論が「必要」との回答が7割に上り、国民の理解が広がっていない実態が浮き彫りになった。 34

海洋基本法改正案の今国会提出を見送りへ 海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案が、終盤国会の与野党対立の影響で今国会での提出を断念する見通しとなった。高市内閣が「戦略17分野」の一つに位置付ける重要法案で、秋の臨時国会以降の成立を目指す。 8