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高市内閣支持率が41%に急落、会期末は副首都法案が焦点
高市早苗内閣の支持率が毎日新聞の世論調査で41%に急落し、不支持率44%と初めて逆転した。中傷動画疑惑に端を発した国会審議の空転が影響したとみられる。一方、25日までの会期延長が決定した国会では、与党が提出した副首都構想関連法案の行方を巡り、与野党の攻防が最終盤を迎えている。
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高市内閣支持率、41%に急落し不支持が逆転 毎日新聞の18、19日の世論調査で高市早苗内閣の支持率は前回比10ポイント減の41%となり、発足以降初めて50%を割り込んだ。中傷動画疑惑や国会空転の影響が強く出ており、高市政権は厳しい局面を迎えている。 1
会期延長国会、副首都法案の成否で最終盤の攻防 与党は副首都構想関連法案の成立を目指し、22日の審議入り、24日の参院本会議採決を軸に調整している。しかし少数与党の参院では可決が不透明で、否決時には衆院の3分の2による再可決も視野に入れる。混乱の中、自民幹部の外遊が野党の反発で不許可となる場面もあった。 234
小泉防衛相、核抑止論議「避けて通れない」 小泉進次郎防衛相は、日本の安全環境の悪化を踏まえ、非核三原則の見直しを含む核抑止力の議論が必要との認識を示した。政府内ではタブー視されてきたテーマに踏み込んだ発言として波紋を広げている。 56
安倍昭恵氏「主人の思い、高市首相に託された」 安倍晋三元首相の銃撃事件から4年となる19日、奈良市での追悼行事で妻の昭恵さんが「主人のメッセージが高市首相に託されている」と述べた。高市首相の地元での発言で、改めて政権との強い結びつきを示した。 7
防衛省トップら、中国認知戦に対抗しX開設 防衛省報道官と統合幕僚長がXアカウントを開設した。中国による「新軍国主義」との批判など一方的な情報発信に対し、正確な情報を迅速に発信する狙いがある。 8
高額療養費の自己負担上限、8月から引き上げ 医療費高騰を受け、高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられる。8月から中所得層で月約8万円から約8万6千円となり、来年8月にはさらに引き上げられ、最大38%の負担増となる。 9
大阪此花区、母娘3人が切りつけられ少年死亡 19日夜、此花区の集合住宅で41歳の母親と娘2人が刃物で切られ、長女が重傷。事件に関わったとみられる10代の少年が外階段から転落死した。警察が殺人未遂事件として捜査している。 10
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