支持率急落と副首都法案難航、高市政権に試練

高市内閣支持率が初の5割切り、物価高対策への不満が噴出 ANNや毎日新聞などの世論調査で支持率が急落し、発足から初めて50％を下回った。皇室典範改正に象徴される保守政策を優先し物価高対策が後回しになっているとの批判が強く、自民党内からも動揺が広がる。参院では与党が少数のため副首都法案の審議日程が折り合わず、綱渡りの状況が続く。 1234

政府が初の「骨太方針」閣議決定、国債市場は財政規律を警戒 高市政権初の経済財政運営の指針が閣議決定された。官民合わせ370兆円超の投資目標を掲げ「積極財政」への転換を鮮明にしたが、財政健全化への明記は回避。長期金利が上昇する中、日銀の独立性や利上げの行方に市場の注目が集まっている。 567

企業統治指針を5年ぶり大幅改定、原則を83から30に削減 金融庁と東証はコーポレートガバナンス・コードを改定した。形式的な遵守から実質的な企業価値向上へ転換するため原則数を大幅に減らし、新たな「解釈ガイドライン」を導入。企業に対し現預金の成長投資への活用や中長期的な経営戦略の開示を促す。 89

中露艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練、防衛相が警鐘 小泉防衛相は、中国とロシアの艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾を用いた実戦演習を行ったと明らかにした。沖ノ鳥島沖で中国艦が機関銃射撃を行ったとされ、政府は中国側に抗議し厳重に警戒監視を続ける方針を示した。 10

衆院議員の資産報告公開、最年少議員は資産ゼロ 今年2月の衆院選で当選した465人の資産報告が公開された。平均資産額は3278万円で、自民党の逢坂一郎氏が7.9億円で最多。一方、26歳の最年少議員・村木渚氏（自民）は全項目で資産ゼロと申告し、「若い世代の実態を示している」と語った。 1112

「やまゆり園」事件から10年、遺族らが風化防止を訴え 相模原市の障害者施設で45人が殺傷された事件から26日で10年となるのを前に、遺族や福祉関係者ら約120人が集まる集会が開かれた。参加者からは「国は事件を総括していない」との批判や、障害者の人権救済機関の設置を求める声が上がった。 13