防災庁設置法とSNS選挙対策法が成立、皇室典範改正案は15日参院採決へ

防災庁設置法とSNS対策法が成立、皇室典範は15日採決へ 17日の会期末を目前に、13日の参院本会議で防災庁設置法と、2027年春の統一地方選からSNS上の偽情報対策を義務づける公職選挙法などの改正法が成立した。皇室典範改正案は15日の参院特別委員会で採決され、17日の本会議で可決、成立する見通し。一方、副首都法案は与野党が折り合えず14日採決が見送られ、自民党内からは小幅な会期延長論が浮上している。 1234567

政府、外国スパイ対策の強化を表明 新情報機関創設へ ニューヨーク・タイムズがロシアによる日本を舞台にした大規模なスパイ活動と武器調達の実態を報じたことを受け、木原官房長官は13日、「外国の情報活動に対処する必要性が高まっている」と述べ、対策を一層強化する方針を表明した。日本政府は2026年に情報機関を集約する新法を成立させており、官民を挙げてスパイ防止に取り組む姿勢を改めて示した。 89

消費税減税の結論先送り、「首相裁定」委ねるシナリオが浮上 社会保障国民会議では、給付付き税額控除の合意を先行し、消費税減税の協議は結論を持ち越す見通しとなった。中間とりまとめでは各党の主張を併記し、高市首相の最終判断に委ねるシナリオが濃厚になっている。政府の骨太方針を巡っては、日銀の独立性に影響を与えかねない記述が市場の不安を招き、政府が異例の懸念払拭に追われた。 101112

中傷動画疑惑、立民は予算委で追及も実業家の証言に疑問符 立憲民主党の水岡代表は13日、高市首相陣営の中傷動画疑惑について、会期中に開かれる予算委員会集中審議で追及する考えを強調した。一方、動画作成を告白した実業家に対しては、共産党が「詐欺師」と指摘するなど証言の信ぴょう性を疑問視する声も出ており、追及の構図は複雑化している。 13

ベトナム国防相が来日、日印防衛協力も強化を確認 ベトナムのファン・バン・ザン国防相が13日、木原官房長官と会談し、防衛協力や装備品協力を強化することで一致した。同日には日印の外務・防衛当局者による協議が開かれ、防衛産業協力やサイバーセキュリティーでの連携を推進することで合意した。 1415