「副首都」法案が僅差で可決成立、国会閉幕

副首都法案が2票差で可決成立、特別国会が閉幕 大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想関連法は24日、参院本会議で与党などの賛成多数（賛成123、反対121）で可決、成立した。野党の反発が強い中での採決となり、25日会期末の特別国会は事実上閉幕した。 12345

国旗損壊罪法が公布、8月13日に施行へ 高市首相が就任前から提唱してきた「日本国旗損壊罪法」が24日に公布され、8月13日に施行される。処罰対象の定義が曖昧で表現の自由を侵害する恐れがあるとの指摘があり、適切な法運用が課題となる。 67

改正皇室典範が10月24日施行、改正国民投票法も成立 皇族数の確保などを目的とする改正皇室典範が24日公布され、10月24日に施行される。同日の参院本会議では憲法改正手続きを定めた改正国民投票法も可決、成立した。 89

米財務省が円安抑制を要求、日銀に追加利上げ促す 米財務省は23日に公表した為替報告書で、円安が「持続的」と指摘し、日銀に対しインフレ期待を安定させるための更なる利上げを求めた。過度な変動は望ましくないと警告し、為替動向が引き続き焦点となる。 10

高額療養費の自己負担上限を8月から引き上げ 政府は24日、医療費の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しを閣議決定した。8月から所得に応じて月額上限を4～7％引き上げる一方、長期治療患者に配慮した年間上限額を新設する。 11

政府、外国人受け入れ「量的管理」の有識者会議設置へ 政府は今月中にも、外国人の受け入れ規制を検討する有識者会議を設置する方針を固めた。高市首相の重要政策で、本年度中に数値目標を含む「人口戦略」の策定を目指す。人手不足と円安による「日本離れ」の兆しを踏まえた議論が求められる。 12

小泉防衛相、核議論の必要性を説明も非核三原則堅持を強調 小泉進次郎防衛大臣は24日の記者会見で、核を巡る議論の必要性に繰り返し言及したことについて、「あらゆる選択肢を排除せず議論する」という趣旨と説明した。一方、政府として非核三原則を堅持する立場に変わりはないと重ねて強調した。 13

高市首相、特別国会閉幕受け内閣改造と党人事の検討開始 高市早苗首相は特別国会が事実上閉幕したことを受け、8月から9月にも内閣改造と自民党役員人事の検討に入る方針だ。低下傾向にある内閣支持率の回復を狙い、政権刷新による巻き返しを図る。 14

生成AI利用者が前年比で倍増、59%に迫る 総務省の情報通信白書によると、2025年度に生成AIを利用した人の割合は58.8%と前年度から約2倍に増加した。10代では9割を超えるが、米中独に比べて依然として低く、日本のデジタル競争力の課題が浮き彫りになった。 15