小泉防衛相の核議論提起、サナエトークン疑惑、副首都法案攻防…高市政権に試練続く

小泉防衛相、核抑止力の議論を「タブーなく」推進すべきと表明 NATO本部で記者会見した小泉進次郎防衛相は、厳しい安全保障環境を踏まえ核抑止を含む議論を進めるべきだと主張。首相も非核三原則の見直し議論に言及しており、日本の安全保障政策の転換点となる可能性がある。 1

「サナエトークン」疑惑、首相秘書が陳述書で全面否定も追及続く 週刊誌が報じた中傷動画作成疑惑と暗号資産「サナエトークン」を巡り、高市首相は22日、秘書の陳述書を衆院予算委に提出。秘書は関与を否定したが、岸田派など野党は証人喚問を求めており、説明責任を巡る論戦は継続している。 23

副首都法案、野党が採決条件提示 24日成立は不透明に 与党は24日の参院本会議で副首都法案を成立させたい構えだが、野党は費用負担の明確化などを条件に抵抗。与党も過半数確保に苦心しており、会期末の政局は予断を許さない。 45

半数エコノミスト、高市政権の圧力で日銀利上げ12月と予想 ブルームバーグ調査で、52人のエコノミストの半数が日銀の次回利上げは12月と回答。約6割が高市首相の緩和志向が行動を妨げる要因と答え、政府の金融政策への影響力が改めて浮き彫りになった。 6

首相の「睡眠0～3時間」投稿が波紋、官房長官が擁護 高市首相が「就任後、0～3時間の睡眠が常態化」とXに投稿。ワークライフバランスに反すると野党から批判が上がる中、林官房長官は「国民のため最善を尽くしている」と首相の姿勢を理解するよう求めた。 78

政府、外国人受け入れ規制を議論する有識者会議を月内設置へ 政府は在留外国人の「量的マネジメント」策を検討する有識者会議を月内に設置する方針。議論を基に数値目標を含む「人口戦略」を今年度中に策定し、高市首相の肝いり施策として注目される。 9

ムスリム人口増加で緊張、モスク放火や墓地問題が顕在化 日本国内のムスリムコミュニティの拡大に伴い、北海道での不審火や大分での墓地問題など軋轢が顕在化。観光客の受け入れは進むが、住民としての統合には課題が山積している。 10

日比国交正常化70年、安全保障で「準同盟」関係が深化 日本とフィリピンは国交正常化70年を迎え、GSOMIA交渉開始など安全保障協力が加速。南シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、両首脳は包括的戦略的パートナーシップを確認した。 11