高市首相、ICC赤根所長の擁護を明言 米制裁めぐる弱腰批判に反論

高市首相、米制裁のICC赤根所長を「守らなければならない」と擁護明言 高市首相は、米国から制裁を受けた国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長について「守らなければならない」と述べ、政府対応への「弱腰」批判に反論した。赤根所長もオンライン会見で高市首相の発言に「心から感謝している」と応じ、「ICCは決して負けない」と述べた。 1

政府、食料品減税で小規模農家へ給付金検討 手取り減を補う 政府は2027年4月からの食料品消費税減税で減収が生じる小規模農家向けに、給付金の支給を検討していることが分かった。経営悪化による「手取り減」を緩和する狙いがある。 2

環境省、太陽光パネル購入補助を廃止へ 次世代型に重点 環境省は太陽光パネルの購入補助を廃止する方針を固めた。ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の導入支援に重点を移すとみられる。 3

石破前首相、改正皇室典範に異論 「国民の総意になっていない」 石破茂前首相はラジオ番組で、10月24日施行の改正皇室典範について「国民の総意になっていない」と批判し、男系男子継承の論理にも疑問を呈した。高市政権の防災対応や戦没者追悼式の式辞にも不満を示した。 4

台風18号、沖縄・奄美を通過 1人けが、最大3万9千戸停電 強い台風18号は26日、沖縄本島や奄美地方の近くを通過し、暴風や大雨をもたらした。沖縄県で1人がけがをし、奄美では最大約3万9千戸が停電。気象庁は線状降水帯による大雨災害への警戒を呼び掛けた。 56

政府、副首都の指定要件政令を10月下旬決定へ 初会合開催 政府は26日、副首都構想の関係府省会議の初会合を開き、指定要件を定める政令を10月下旬に決定する方針を確認した。11月に「基本的考え方」を公表し、来年10月をメドに基本方針の閣議決定を目指す。 7

高市首相、熊本地震の復興基金「考える」 自民提言受け 高市首相は26日、自民党の小林鷹之政調会長から熊本地震の復興に関する提言書を受け取り、復興基金の創設について「考える」と応じた。被災地への特別な財政支援や観光支援策の早期実施が求められている。 8

大阪都構想、府と特別区の事務分担で意見割れる 法定協 大阪都構想の制度案を作る府市の法定協議会が26日開かれ、拠点のまちづくりを巡り、府が計画から許認可まで担うべきだと求める一方、市側は特別区の権限を主張して意見が割れた。維新は年内の制度案取りまとめを目指す。 9

経産省、イオンモール熊本爆発事故の調査委員会を9月3日設置 赤澤経産相は25日、イオンモール熊本での爆発事故を受け、原因究明のための事故調査委員会を立ち上げると発表した。9月3日に初会合を開き、高圧ガス保安協会に委託して本格的な調査を始める。 10

大麻・コカイン営利所持容疑の男、トクリュウのリーダー格か 福島 違法薬物を営利目的で所持したとして逮捕された男が、匿名流動型グループ「トクリュウ」のリーダー格とみられることが新たに分かった。警察は共犯者についても捜査を進めている。 11