物価上昇予想90%超で過去最高、中東原油高で試練の週明け

日銀調査、1年後の物価上昇予想が90.4%で過去最高に 日銀が発表した6月の生活意識調査で、1年後の物価が「上がる」と答えた割合が90.4%と比較可能な2006年以降で最高となった。一方、景況感指数はマイナス56.7と約1年ぶりに悪化し、物価高と景気減速のスタグフレーション懸念が強まっている。 1

中東衝突激化でNY原油が1カ月ぶり85ドル突破 週末の米イラン軍事衝突の激化を受け、WTI原油先物が一時1バレル85ドルを超え、約1カ月ぶりの高値に急騰した。日経平均が調整局面入りする中、休場明けの東京市場は原油高と円安が重なる厳しい環境での取引再開となる。 23

GPIFの国債購入観測が長期金利と円相場を揺さぶる 日経の報道によると、政府の巨大年金基金（GPIF）が国債を購入しているとの観測が市場で浮上。長期金利の低下と円安進行を招いており、政府による事実上の市場介入との見方から、参加者の間で警戒感が広がっている。 4

トヨタ近社長、部品絞り込みで収益力強化へ「改善余地多い」 トヨタ自動車の近健太社長がインタビューで、部品種類の絞り込みを推進する方針を表明した。原価低減や生産性向上により損益分岐台数を引き下げ、「稼ぐ力」を強化する。国内生産水準は維持する考えも明らかにした。 5

ホンダ、中国広州汽車との合弁事業を2038年まで延長 ホンダは、中国の広州汽車集団との合弁事業契約を2038年まで継続することで合意した。中国市場のEVシフトや販売競争激化の中、既存の現地パートナーとの関係を長期に維持する戦略を確認した。 6

円安でAppleがiPhone価格を急騰、日本にコスト圧迫の波 歴史的な円安の進行を受け、Appleが日本市場でiPhoneの価格を大幅に引き上げた。この値上げは家電や日用品など幅広い輸入品への価格転嫁を加速させ、家計の購買力を一段と圧迫する可能性がある。 7

NVIDIAファンCEO、日本で1兆円の「Noetra」AIプロジェクトを始動 NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが来日し、ソフトバンクやソニー、ホンダなど44社が参加する国産AI「Noetra」プロジェクトを本格化した。政府は最大1兆円を投じ、2030年までに工場やロボット向けの「物理AI」基盤を構築する計画だ。 8

Amazon Japan物流会社、ドライバー支払いに円建てステーブルコイン採用 物流大手AZ-COM Maruwa Holdingsが、Amazon Japanの配送を担う協力会社やトラック運転手への支払いに、規制対応済みの円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する。人手不足解消や決済効率化を狙い、日本初の大規模な企業ステーブルコイン活用となる。 9

ユーロ円は方向感欠く、ECB理事会と日銀会合を前に様子見 外為市場でユーロ円は185円台半ばで小動きが続いている。週内に控えるECB理事会や来週の日銀決定会合の結果を見極めたいとの姿勢から、投資家の間では様子見ムードが強い。中東リスクや為替介入への警戒感が円を下支えしている。 10